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更新日:2016年1月1日

個人情報保護制度の概要

近年における情報処理技術およびインターネットなどの通信技術の高度化が進み、市民生活に多くの利便性をもたらしていますが、同時に個人情報が大量に収集、蓄積され、流通することによって、個人の権利利益を侵害するおそれを生じさせています。

個人情報保護制度は、このような個人の権利利益の侵害を未然に防止し、市民の信頼に応え、その不安感をなくすとともに、市政の適正かつ円滑な運営の推進を図るものです。
さらに、平成17年4月1日には「個人情報の保護に関する法律」が全面的に施行され個人情報施策の充実が図られることとなり、大村市では、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するため、大村市個人情報保護条例を平成17年10月より運用を開始しています。

この条例に基づき、実施機関が個人情報を適正に取り扱うことによって安心して信頼できる市政の推進を目指しています。

条例の対象とする個人情報

(1)個人情報

条例の対象となる「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別することができるものをいいます。
また、一つ一つの情報では特定の個人が分からなくても、これらの情報や、一般に公表されている情報をいくつか組み合わせることで初めて特定の個人が識別されるような場合は、それらの情報も「個人情報」に該当します。

(2)保有個人情報

実施機関が保有する公文書に記録された個人情報を「保有個人情報」といいます。

大村市が取り扱う個人情報の保護

(1)実施機関の責務

実施機関とは、市長、水道事業管理者、モーターボート競走事業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会

≪実施機関の責務≫

実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護についての必要な措置を講じなければなりません。

(2)収集の制限

実施機関が個人情報を収集するときは、原則として本人から収集します。

(3)利用目的の特定・明示

実施機関が個人情報を保有するときは、利用目的を明確にし、必要な範囲内で保有します。

(4)適正管理業務

実施機関が保有している個人情報は、漏えい、滅失、き損、改ざんの防止などのため、必要な措置を講じます。必要がなくなった個人情報は、速やかに廃棄・消去します。

(5)目的外利用・提供の制限

利用目的の範囲を超えて、個人情報を実施機関の内部で利用したり、実施機関の外部に提供したりすることは、原則として行いません。

(6)電子計算機処理の制限

実施機関の外部とのオンライン処理を制限するなど、電子計算機による個人情報の処理に必要な保護措置を講じます。

(7)事務の委託に伴う措置

実施機関が個人情報を取り扱う事務を外部に委託するときは、契約書などに違反した時の契約解除や損害賠償に関する事項等を明記するなど個人情報を保護するための必要な措置を講じます。

(8)保有個人情報に対する本人の開示請求等の権利

どなたでも、実施機関が保有する自己の個人情報について、開示請求、訂正請求、利用停止請求の手続を行うことができます。

(9)不正な利用を行った者への罰則

次のような行為を行った場合には、懲役や罰金などの罰則が適用されます。

  • 実施機関の職員(退職後も含む)が、正当な理由なく個人情報ファイルを提供したり、不正な利益を図る目的で保有個人情報を提供・盗用した場合
  • 実施機関の職員が職権を濫用し、職務と無関係に個人の秘密に属する情報を収集した場合
  • 実施機関の個人情報を取り扱う事務に従事している事業者、指定管理者、NPOなどの従事者が、正当な理由なく個人情報ファイルを提供したり、不正な利益を図る目的で保有個人情報を提供・盗用した場合(この違反行為に対しては、事業主の監督責任を問う趣旨から、事務を受託した事業者及び指定管理者等も処罰する両罰規定を設けています。)
  • 不正な手段により、本人開示請求による個人情報の開示を受けた場合(過料)

 

よくある質問

お問い合わせ

企画政策部広報戦略課情報システムグループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:384)

ファクス番号:0957-54-0300