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更新日:2018年6月1日

介護保険の保険料

第1号被保険者(65歳以上の人)

保険料と給付費との関係

介護保険給付費に係る費用は、2分の1を公費で賄い、残りの半分を40歳以上の被保険者で負担するようになっており、内訳は、40歳から64歳までの第2号被保険者が27パーセント、65歳以上の第1号被保険者が23パーセントの負担となっています。

また、介護保険料は、3年ごとに見直されることになっており、市町村(保険者)ごとに決められます。

このため、第1号被保険者保険料は、3年間に必要な保険給付費などから負担割合の23パーセントを乗じて保険料収納必要額を求め、これを第1号被保険者数で除して算出します。

なお、地域支援事業の費用についても、介護保険給付費に加算し保険料の算出を行います。

また、介護保険給付および介護予防・日常生活支援総合事業にかかる国が負担する25パーセントのうち5パーセント(施設サービスは20パーセントのうち5パーセント)は、市町村間の後期高齢者の比率や所得水準の格差是正のため交付される調整交付金を含んでいます。

保険料基準額(年額)=介護保険にかかる費用の23パーセント÷第1号被保険者数

保険給付費と地域支援事業の費用負担割合

保険給付費
  • 居宅サービス:国25パーセント、県12.5パーセント、市12.5パーセント、第1号保険料23パーセント、第2号保険料27パーセント
  • 施設サービス:国20パーセント、県17.5パーセント、市12.5パーセント、第1号保険料23パーセント、第2号保険料27パーセント
地域支援事業
  • 介護予防・日常生活支援総合事業:国25パーセント、県12.5パーセント、市12.5パーセント、第1号保険料23パーセント、第2号保険料27パーセント
  • 包括的支援事業・任意事業:国38.5パーセント、県19.25パーセント、市19.25パーセント、第1号保険料23パーセント

2018年度(平成30年度)から第1号被保険者の負担割合が22パーセントから23パーセントに、第2号被保険者の負担割合が28パーセントから27パーセントに変更になりました。

第7期介護保険料(2018年度~2020年度)について

高齢化の進展による要介護者の増加や重度化、さらには介護報酬増改定があったことなどを考慮し、2018年度から2020年度までの3年間における被保険者数および介護保険給付費などの見込みから保険料は増額改定となりました。

保険料は、所得水準に応じて国の基準に基づき9段階に設定し、低所得者の保険料負担の軽減をはかるため、第1段階に対し、公費負担による軽減措置を実施しています。

第一段階の介護保険料

  • 軽減前:69,600円(基準額)×0.5=34,800円
  • 軽減後:69,600円(基準額)×0.45=31,320円

介護保険料が増額となっている中、その財源が充てられる介護給付費の増加を少しでも抑えられるよう、大村市では地域支援事業の推進を進めております。
地域支援事業により、介護度の重度化を予防することによって介護給付費の増加を抑制することにつながりますので、大村市ではこれからも事業に力を入れて取り組んでまいります。
介護保険料の納付については、みなさまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

(参考)

  • 第1期・平成12~14年度:37,200円(月額3,100円)
  • 第2期・平成15~17年度:40,920円(月額3,410円)
  • 第3期・平成18~20年度:54,000円(月額4,500円)
  • 第4期・平成21~23年度:49,560円(月額4,130円)
  • 第5期・平成24~26年度:59,520円(月額4,960円)
  • 第6期・平成27~29年度:67,200円(月額5,600円)

【第1号被保険者の保険料(2018~2020年度)の決め方】(PDF:61KB)

低所得者に対する市独自の減免

第2段階で次の要件を全て満たす場合は、軽減措置を行います。

  1. 世帯の年間収入が120万円(世帯員3人以上は、世帯員の内2人を除いた世帯員1人につき35万円を加算した金額)以下
  2. 市民税課税者に扶養されていないこと。
  3. 資産などを活用しても生活困窮している場合

介護保険料滞納者に対する市の取り組み

保険料は、介護保険サービスに必要な経費を賄う重要な財源ですので、納付が遅れると介護保険制度を維持していく上で大きな支障となります。

そのため、介護保険料を滞納していると、介護保険法に基づき次のような処置をとることがあります。

1.財産の差押え

介護保険サービスの利用の有無にかかわらず、法令に基づく滞納処分として、預貯金、年金などの財産を差し押さえる場合があります。

2.連帯納付義務者への賦課・徴収および滞納処分

納付方法が普通徴収の場合は、法令の定めにより、世帯主及び配偶者は、被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負います。

納めかた

老齢(退職)年金・障害年金・遺族年金が年額18万円以上の人

年金から徴収されます。(特別徴収)
年金の定期払い(年6回)の際に、あらかじめ差し引かれます。

次の場合は特別徴収になりません(普通徴収となります)

  • 年度途中で65歳になったとき
  • 他の市町村から転入したとき
  • 年度の途中で保険料が変更になったとき
  • 年金の支払が停止されたとき

老齢(退職)年金・障害年金・遺族年金が年額18万円未満の人

市から送付される納付書で納めます(普通徴収)。
納付書で納める方は口座振替が便利です。金融機関・農協・郵便局の窓口でお申し込みください。

第2号被保険者(40歳~64歳の人)

それぞれが加入している医療保険(健康保険)の算定方法に基づきます。

納めかた

加入している医療保険の一部として納めます。

(詳しくは、加入している医療保険者にお問い合わせください。)

よくある質問

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課保険料・管理グループ

856-0832 大村市本町458番地2 中心市街地複合ビル2階

電話番号:0957-20-7301

ファクス番号:0957-53-1978