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更新日:2016年1月1日

第四次大村市行政改革実績報告

早期の財政健全化を目指して

市は、平成18年度から平成22年度までの5か年間において、簡素で効率的な行政システムの確立を目的とした第四次行政改革を実施しました。

このたび、平成22年度および5年間の取り組み状況をとりまとめましたので、その実績の概要をお知らせいたします。

今後も平成23年3月に策定した第五次大村市行政改革実施計画書に沿って市民サービスの充実と質の向上に向け、職員一丸となって取り組みますので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

計画する取組の実施率は97.1%

実施計画では、行政改革を着実に推進させるために、計画している142項目の取組のうち、5年間で138項目について取組を実施し、実施率は97.1%です。

効果額79億7,909万円を達成

実施計画では、行政改革の取り組みが市の財政に与える効果を明確にするため、平成18年度から平成22年度までの5年間に達成する効果額54億9,067万円を目標に設定し取り組んだ結果、約25億円上回る79億7,909万円の効果額を達成しました。

当初目標と実績との比較

第四次行政改革の課題

計画する取組

効果額

項目数

平成22年度末実施済(実施率)

5年間目標値

5年間実績値
(達成率)

1.行政の担うべき役割の重点化

49

48
(98.0%)

24億5,212万円

39億3,068万円
(160.3%)

2.自律性・自主性の高い財政運営の確保

26

26
(100%)

39億1,470万円

44億6,425万円
(114.0%)

3.効率的な行政システムの実現

23

21
(91.3%)

1億2,324万円

4億74万円
(325.1%)

4.人件費の総量抑制

25

24
(96.0%)

-10億377万円

-9億1,415万円
(-%)

5.重点課題への対応

17

17
(100.0%)

-7,658万円

1,661万円
(-%)

6.市議会

2

2
(100.0%)

8,096万円

8,096万円
(100.0%)

合計

142

138
(97.1%)

54億9,067万円

79億7,909万円
(145.3%)

上記表中の4.・5.におけるマイナスの金額は、行政改革の実施に伴う経費の増額を示しています。
各取り組みの実施状況は、添付ファイルをご確認ください。

よくある質問

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お問い合わせ

総務部総務課行革グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:207)

ファクス番号:0957-54-7135