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更新日:2017年9月20日

大村市議会

平成29年9月19日(火曜日)市政一般質問

村崎 浩史

(一問一答)

1.都市整備行政について

(1)上諏訪の変則六差路の改良工事の進捗状況について

 

2.市長の政治姿勢について

(1)仙北市との共催事業について

(2)ボート事業の利益の活用及びこども夢基金のあり方について

(3)西大村出張所の建て替えについて

(4)平成30年度当初予算編成に向けた市長の基本的な考えについて

 

3.教育行政について

(1)校区の見直しについて

(2)鹿児島県長島町で実施された課題発見解決型教育プログラムを活用し「21世紀型スキル」を育成することについて

(3)プログラミング教育への対応とチームラボとの連携について

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山北 正久

(一問一答)

1.市長の政治姿勢について

(1)発展途上の大村市の首長として、副市長2人制の導入に対する考えについて

(2)国や県からの権限移譲により市の行政事務は複雑化、多様化し、部署によっては超過勤務が激増し常態化していることから、急務と考える職員の定数見直しに対する、市長の見解について

(3)市内6団体で構成する大村市活性化推進協議会から市長と議長に提出された市庁舎建設に関する地元企業への発注及び支援を求める要望書に対する見解について

(4)中地区公民館移転に関し、「住民不在の中で移転場所が決められている」との地区住民からの声への見解と建設候補地が市民病院西側駐車場となるまでの経過について

(5)厚生労働省が2018年度の導入を目指している高齢者や子ども、障がい者向けの福祉サービスの相談窓口を一元化することに対する本市の取り組みについて

 

2.総務行政について

(1)新幹線開通後の豪雨災害を予測した本市の「ハザードマップ」の作成と進捗状況について

(2)地域の防災活動を担う存在としてクローズアップされている女性消防団員の本市における現状について

 

3.福祉保健部行政について

(1)本市におけるメタボ健診受診率とジェネリック医薬品の使用割合の推移について

(2)軽度者向け介護サービスの本市における現況について

(3)「無年金者救済法」の施行による本市における対象者数と啓発について

(4)障がい者雇用に関して、岡山県総社市の「障がい者千人雇用」が全国自治体のモデルとなっているが、本市における障がい者の就労支援の実態、就労待機者の現況、農福連携の推進状況について

 

4.こども未来部について

(1)市内の養護施設で暮らす子どもの実態と「特別養子縁組」の実績について

 

5.市民環境行政について

(1)市内の野良猫対策として今年度から実施している不妊・去勢手術費を全額助成する事業のこれまでの実績について

 

6.産業振興部行政について

(1)2013年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法において企業に義務付けられた65歳までの継続雇用に関し、本市の実績とさらなる啓発について

 

7.新幹線推進室行政について

(1)郡川下流に位置する新幹線車両基地周辺に関し、豪雨による浸水が予測され、「ハザードマップ」にも記載され、地区住民が心配しているため、鉄道・運輸機構との調整・対策が必要な最重要地区であるが、今後の予定について

 

8.教育委員会行政について

(1)想定外の地震や大津波、豪雨災害等で多くの尊い命が奪われていることから、授業の一環としてさまざまな防災教育が実施されている中、市内小学校における「ジュニア救命士」養成講習の実施について

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北村 貴寿

(一問一答)

1.総務行政について

(1)被扶養者の健康診断について

(2)男性職員の育児休暇の取得状況について

 

2.こども未来行政について

(1)「ファミサポ」について

 

3.教育行政について

(1)ALT等を生かした「特色ある教育」について

(2)特別支援教育支援員養成講座について

 

4.観光振興行政について

(1)大村湾周遊鉄道・道路について

(2)野岳湖におけるボート・カヌー等の使用について

 

5.河川公園行政について

(1)戦争遺跡「掩体壕」の保全と活用について

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田中 博文

(一問一答)

1.防災行政について

(1)現在、貯蔵している備蓄品の状況について

(2)食料・飲料水等の消費期限の考え方について

(3)アレルゲン対応の非常食の常備について

(4)自家発電設備を備えている施設数と今後の展望について

(5)外国人被災者に対応できる多言語翻訳機の導入について

(6)地域防災の取り組みとして、避難済み合図布の配布と活用について

 

2.環境改善行政について

(1)通称ノラ猫への不妊・去勢事業の進捗状況について

(2)県・動物管理センターとの今後の連携について

(3)仮称“ノラえもん救援募金箱”の設置とふるさと納税の活用について

 

3.教育行政について

(1)県内外の全ての自治体での原爆展の開催について

(2)後世に伝え残すための平和教育の取り組みについて

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議案上程、質疑、委員会付託

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