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更新日:2019年3月9日

大村市議会

山北 正久

平成31年3月定例会

3月5日

一般質問(一問一答)

1.市長の政治姿勢について

(1)新庁舎の建設計画地については、多くの市民が反対し再考を求めていることから、「住民投票」を実施すべきと考え、市長の英断を求める

(2)2017年度の児童虐待の相談対応件数は過去最多の約13万件、本県においても630件であったが、本市における関係機関の緊急対策の協議状況について

(3)2018年7月現在の「園田裕史マニフェスト」進捗報告書について

2.総務部行政について

(1)自転車事故を起こした利用者が高額の賠償責任を負う判決が相次いでいることから、国交省は自治体に対し、条例制定により自転車保険への加入促進を図るよう働きかけるとしているが、本市の取り組みについて

3.福祉保健部行政について

(1)厚労省は全国の医療機関に情報提供を義務づける「全国がん登録」のデータに基づき、2016年にがんと診断された人は99万5千人と発表したが、本市における「がん登録」の状況と部位別患者数、早期発見策や予防対策について

(2)本市における障がい者手帳所持者数は29年度6,140人であり、障がい者の人口比率は6.42%である。大村市地域生活支援センター「ラフ・ラム」の相談・支援事業の登録者数は約1,900人を超える一方、相談支援員は少数であることから、増員対策について

(3)県や長崎市が開始する「医療的ケア児」支援の本市における取り組みについて

4.こども未来部行政について

(1)幼児にカフェイン入りの飲料を日常的に飲ませると、脳発育に悪影響を及ぼす可能性があるとして、専門家は警鐘を鳴らしているが、保護者に対する指導状況について

(2)毎年深刻化している「産後うつ」の本市における発症状況と「産後ケア」対策について

5.産業振興部行政について

(1)県教委は3月に県内公立高校を卒業予定の高校生の就職内定率を昨年同期を0.8ポイント上回る96.6%と発表したが、大村市内の公・私立高校の就職内定率と市内企業への就職状況について

(2)少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、政府は継続雇用の義務付けを現行の65歳から70歳に引き上げる方向であるが、本市の現況と今後の対策について

6.上下水道行政について

(1)非常時のライフラインで最重要である水道管の「耐震適合率」は全国平均39.3%に対し、本県は26.3%と全国で最下位クラスであるが、本市の「耐震適合率」と今後の対策について

7.教育行政について

(1)全国で「奨学金返済支援制度」を利用して地方自治体に就職する大卒者や若者が増えているが、本市においても若者定住促進策として事業化することについて

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平成30年12月定例会

12月6日

一般質問(一問一答)

1.市長の政治姿勢について

(1)本市出身の元小結・玉ノ海梅吉力士の生誕記念碑は来年度に設置10年目を迎える。関係者などから出された現在地の体育文化センター通路裏側から表側への移転要望に対する市の見解ついて

(2)新工業団地の造成工事は順調に進捗しており新年度4月1日に供用開始とのことであるが、現時点で確定した誘致企業は0件と聞く。市長のトップセールスの成果について

(3)先の10月の臨時議会において提出された「第88号議案控訴の提起について」は、賛成3、反対19の圧倒的な差で否決された。市長と関係者に対し公の場での原告への謝罪を求めることについて

2.総務部行政について

(1)働き方改革関連法案が成立し、新年度4月から順次施行されるが、対応が急務と言われている「年次有給休暇の年間5日取得義務化」に対する本市の現況と対策について

3.市民環境部行政ついて

(1)10月発行の消費生活ニュースによると平成29年度の本市の消費生活相談件数は625件であり、高齢者を狙った特殊詐欺は7年連続増加、収納代行を悪用した新たな架空請求詐欺の手口も急増しているという。さらなる被害防止に向けた啓蒙啓発について

4.福祉保健部行政について

(1)22年後の2040年には全世帯の約40%が一人暮らしになると推計されているが、近年、全国的に問題化している男性高齢者の孤立化と孤独死の本市における現況と対策について

(2)厚生労働省は昨年秋から障がいのある同僚への声掛けなどを実践する「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成に取り組んでおり、雇用が義務化されたが、本市の現況と取り組みについて

5.こども未来部行政について

(1)来年10月から実施予定の「保育料無償化」に関する調査結果によると、回答した自治体の多くが「自治体業務が増え、対応できるか不安」との意見であるが、本市の状況について

(2)昨年国内で生まれた子どもは過去最少の約94万6000人であり、合計特殊出生率は1.43と2年連続で低下しており、結婚数も5年連続減の約60万6800組で戦後最少となったが、本市の現況と対策について

(3)保育園児のための環境整備と衛生面の向上を目的として、使用済み紙おむつを委託業者が回収し処分する取り組みが先進自治体で実施されているが、本市での取り組みを要望することについて

6.産業振興部行政について

(1)林野庁は2019年度導入を目指す「森林バンク」で、所有者不明の森林の経営管理権を市町村が取得できるシステムを設ける方向となったが、本市における現況と対応について

(2)団塊ジュニア世代は「就職氷河期世代」と呼ばれているが、「2017年派遣労働者実態調査」で40代前半の年齢層が最も多く派遣で働いている実態が明らかになった。本市の実態と対策について

7.教育委員会行政について

(1)文部科学省が2017年に公表した教員勤務実態調査によると、中学校教諭の部活動・クラブ活動指導が長時間労働の一因になっていることから、「部活動指導員」を配置するように求めているが、本市の対応について

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平成30年9月定例会

9月10日

一般質問(一問一答)

1.市長の政治姿勢について

(1)地球温暖化の影響の確実な広がりを受け、政府が「気候変動適応法案」を閣議決定したことを踏まえた再生エネルギーを含めた本市における対策について

(2)都道府県・政令指定都市・中核市は「包括外部監査」が義務化されている。義務化されていない全国の先進自治体でも導入が増加傾向にあると聞くが、本市への導入について

(3)新大村駅(仮称)東口駅前周辺には商業モールの誘致や文化会館(市民会館)複合施設の建設を望む市民の声が多いが、首長としての構想について

(4)年間を通し市内外からの利用者が多い県立公園野岳湖及び周辺に対する民間活力を生かした観光地開発について

2.企画政策部行政について

(1)改正学校教育法の施行により、「専門職大学」「専門職短期大学」の創設が可能となったが、誘致を含めた本市の取り組みについて

3.総務部行政ついて

(1)働き方改革関連法が来年4月から順次施行され、時間外労働の上限が原則化・規制化されることにより、「休み方改革」も求められることになるが、本市への導入について

(2)本市の改訂版「ハザードマップ」の作成の進捗状況と「タイムライン(防災行動計画)」の導入検討について

(3)本市は自転車利用者が多く、児童生徒に起因する事故も多いことから「子ども自転車免許制度」の導入と、「自転車保険」への加入を義務化することについて

4.財政部行政について

(1)「生産性向上特別措置法」に基づく、自治体の判断で新規の設備投資に係る固定資産税をゼロにできる制度に対する本市の見解について

5.福祉保健部行政について

(1)近年、全国的に問題化している男性高齢者の市内における孤立の状況と見守り対策について

(2)障がい者雇用促進法に基づく法定雇用の問題が、本県を含む地方自治体まで広がりを見せている中、本市に対する影響について

6.こども未来部行政について

(1)来年10月から実施予定の「保育料無償化」に関する調査結果によると、回答した自治体の多くが「自治体業務が増え、対応できるかが不安」との意見であるが、本市の見解について

(2)昨年の国内の合計特殊出生率は1.43と2年連続で低下、出生数は100万人を割り込み最低の約94万6000人となり、結婚数も5年連続減の約60万6800組で戦後最少となったが、本市の現況と対策について

7.産業振興部行政について

(1)全国的な猛暑の影響で野菜類・果物等が高騰し、業務用を初め一般家庭の台所に打撃を与えているが、市内農家の被害状況と対策について

(2)国は「公共建築物等木材利用促進法」において、3階建て以下の低層の公共建築物は原則、全て木造化すること規定している。全市町村の87%が同法に基づく方針を策定済みとのことであるが、本市の状況について

8.教育行政について

(1)教職員の働き方改革の観点から市内の公立保育園・幼稚園・小中学校に「タイムカード」を設置することについて

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平成30年6月定例会

6月15日

一般質問(一問一答)

1.市長の政治姿勢について

(1)基本計画(案)が公表された新市庁舎建設に関して、8地区で開催された市民説明会では、多くの市民から建設場所と高額な事業費を含め、白紙撤回もしくは再考を求める意見が出されたが、それでも強行にする意思があるのかについて

(2)平成29年9月に市民団体から多くの署名が添えられ「新たな市民会館の建設を求める請願」が議会に提出されたが、早期建設の考えについて

(3)県議会において積極的に議論されている第2空港大橋の建設及び空港と西海市を結ぶ(仮称)大村湾架橋構想に関して、地元大村市の首長としての対応と考え方について

(4)成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に対する市長個人としての所見について

2.総務部行政について

(1)政府が強力に推進しているものの、なかなか浸透していない男性公務員の「育児休業」の取得・活用に対する本市の取り組みについて

3.財政部行政について

(1)全国で九州の土地面積に相当すると推計され、公共工事の妨げとなる「所有者不明土地」の本市における状況と対策について

4.福祉保健部行政について

(1)多くが一般の障がい児で、全国に1万7,000人いるとされる「医療的ケア児」とその家族を支える取り組みが求められているが、本市の現状と今後の支援策について

(2)昨年実施された県内の医療施設の看護職員の需要状況調査で明らかとなった看護師不足に関して、本市の現状と今後の対策について

5.こども未来部行政について

(1)「改正子ども・子育て支援法」の施行により求められている自治体間の「越境入所」の促進と「企業主導型保育所」の設置加速に関し、県内及び本市の状況について

(2)待機児童の解消策として、保育施設側にとってもメリットのある「潜在保育士」の職場復帰への本市における支援状況について

6.産業振興部行政について

(1)経営者の高齢化と後継者不足に直面している中小企業に関して、経営相談は当然のことであるが、急務である本市の事業継続支援について

(2)新幹線開業を目途として見直しを進めている本市の公共交通の再編に伴う計画に関して、指針となる基本計画を策定する考えの有無について

7.教育行政について

(1)教員の負担軽減を目的として、学校給食費の徴収業務を自治体に移行させるため、文部科学省は「徴収方法のガイドラインの策定」経費を今年度予算に計上したが、教育長の見解について

(2)少子化対策や貧困家庭の「食の安全網」として注目されている学校給食の費用無償化を全国61市町村が実施しているが、本市の将来的な取り組みについて

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平成30年3月定例会

3月7日

一般質問(一問一答)

1.市長の政治姿勢について

(1)大村市活性化推進協議会からの新庁舎建設工事に関する要望書と設計に関する考え方及び建設工事完工までの予定と県内産木材の活用について

(2)中心市街地複合ビルの第2期工事後の入居予定団体との協議状況とテナント補助金の算定基準に係る要綱の策定について

(3)本市における新規学卒者を含めた若者の定着促進対策に対する首長としての考えと就職状況について

2.企画政策部行政について

(1)地方創生の一環である新規事業の「移住・定住促進事業」に関し、本市独自の特徴ある政策となる可能性について

(2)「大村湾ZEKKEIライド開催事業」の今年度開催分の総括と経済波及効果について

3.総務部行政について

(1)不燃物として廃棄されていたとの情報がある全世帯に貸出中の防災ラジオに関する管理(返却)方法について

4.産業振興部行政について

(1)本市における高齢者の就職率の推移と就労支援の相談窓口の設置について

(2)本市の林業における皆伐・再造林の状況と少花粉のコンテナ苗の生産状況について

(3)平成30年度末までに整備が必要である「林地台帳」作成のための人的確保について

(4)広大な面積を有する黒木・中岳地区の地籍調査について

5.福祉保健部行政について

(1)本市における働ける世代の自立支援や就労支援のための総合支援窓口の実態について

(2)「認知症初期集中支援チーム」の役割と市内の現況について

(3)本市における「引きこもり」の実態調査の有無と支援対策について

6.こども未来部行政について

(1)子どもの権利と保障のため「おおむら子ども条例」を制定することについて

(2)「婚活サポートセンター」における職員とボランティアの役割分担と成果目標値の設定について

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平成29年12月定例会

12月6日

一般質問(一問一答)

1.市長の政治姿勢について

(1)長崎空港の民営の方向性について

(2)長崎空港24時間化の国への要望・陳情等の進捗状況について

(3)解体を余儀なくされている大村バスターミナル解体後の利用に関する関係者との協議について

(4)大村市所有の臼島を観光開発目的のためハウステンボスに売却し、「無人島整備事業」を導入することについて

2.総務部行政について

(1)「改正住宅セーフティネット法」により民間の空き家、空き室を高齢者や低所得者、子育て世代向けの賃貸住宅として活用する制度がスタートしたが、本市の取り組み状況について

(2)「自転車活用推進法」の施行に伴い、自転車事故の被害者救済等の観点から自転車保険への加入を義務付ける条例を制定する自治体が増加しているが、本市の取り組み状況について

3.福祉保健部行政ついて

(1)「人生100年時代」を見据えた超高齢社会への備えとして、健康寿命と活動寿命を伸ばす対策が喫緊の課題となっている中、政府が推進する高齢者が主役の公共的な地域活動に対する市の考えについて

(2)手話によるコミュニケーションが困難な聴覚障がい者対策に関し、本市における要約筆記者の現況と養成について

(3)町内会での役割が極めて重要である民生委員に関し、県内自治体でワースト3に含まれていた本市の充足率の向上対策について

4.こども未来部行政について

(1)男女ともに生涯未婚率は過去最高を更新し、行政と民間が連携した対策が急がれているが、本市におけるさらなる対策について

(2)子どもの権利を保障するために「おおむら子ども条例」を制定することについて

5.産業振興部行政について

(1)本市における高齢者の就職率の推移と就労支援の相談窓口の設置について

(2)今年度に高校、専門学校、大学を卒業予定の学生に対し、大村市内で就職するための支援状況と就職見通しについて

6.教育委員会行政について

(1)多くの公立教職員が過重労働に陥っている実態が問題となっている中、本市における勤務実態調査の実施の有無と対策について

(2)災害時の避難場所に指定されている公立小中学校において、トイレや自家発電等の防災機能の整備は半数に満たないことが判明しているが、本市における学校施設利用計画の策定状況について

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平成29年9月定例会

9月19日

一般質問(一問一答)

1.市長の政治姿勢について

(1)発展途上の大村市の首長として、副市長2人制の導入に対する考えについて

(2)国や県からの権限移譲により市の行政事務は複雑化、多様化し、部署によっては超過勤務が激増し常態化していることから、急務と考える職員の定数見直しに対する、市長の見解について

(3)市内6団体で構成する大村市活性化推進協議会から市長と議長に提出された市庁舎建設に関する地元企業への発注及び支援を求める要望書に対する見解について

(4)中地区公民館移転に関し、「住民不在の中で移転場所が決められている」との地区住民からの声への見解と建設候補地が市民病院西側駐車場となるまでの経過について

(5)厚生労働省が2018年度の導入を目指している高齢者や子ども、障がい者向けの福祉サービスの相談窓口を一元化することに対する本市の取り組みについて

 

2.総務行政について

(1)新幹線開通後の豪雨災害を予測した本市の「ハザードマップ」の作成と進捗状況について

(2)地域の防災活動を担う存在としてクローズアップされている女性消防団員の本市における現状について

 

3.福祉保健部行政について

(1)本市におけるメタボ健診受診率とジェネリック医薬品の使用割合の推移について

(2)軽度者向け介護サービスの本市における現況について

(3)「無年金者救済法」の施行による本市における対象者数と啓発について

(4)障がい者雇用に関して、岡山県総社市の「障がい者千人雇用」が全国自治体のモデルとなっているが、本市における障がい者の就労支援の実態、就労待機者の現況、農福連携の推進状況について

 

4.こども未来部について

(1)市内の養護施設で暮らす子どもの実態と「特別養子縁組」の実績について

 

5.市民環境行政について

(1)市内の野良猫対策として今年度から実施している不妊・去勢手術費を全額助成する事業のこれまでの実績について

 

6.産業振興部行政について

(1)2013年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法において企業に義務付けられた65歳までの継続雇用に関し、本市の実績とさらなる啓発について

 

7.新幹線推進室行政について

(1)郡川下流に位置する新幹線車両基地周辺に関し、豪雨による浸水が予測され、「ハザードマップ」にも記載され、地区住民が心配しているため、鉄道・運輸機構との調整・対策が必要な最重要地区であるが、今後の予定について

 

8.教育委員会行政について

(1)想定外の地震や大津波、豪雨災害等で多くの尊い命が奪われていることから、授業の一環としてさまざまな防災教育が実施されている中、市内小学校における「ジュニア救命士」養成講習の実施について

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平成29年6月定例会

6月19日

一般質問(一問一答)

1.市長の政治姿勢について

(1)50年~100年後の大村市の将来を見据え、かつ、市民のコンセンサスを得て決定すべき市役所の建設場所に関する提案が拙速になされたことについて

(2)市民から厳しい指摘を受けている玖島城跡で開催中のチームラボによるイベントの現況について

(3)観光まちづくりアドバイザー片岡力氏提案の「観光による大村のグランドデザイン・10年後、大村はこう変わる…グランドデザイン」に対する所見と今後の取り組みについて

(4)「市民プール利用料減免等の消防団員優遇策」への消防団員からの厳しい指摘に対する市長及び教育長の見解について

(5)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における事前合宿の誘致や市民との交流を深めることなどを目的としたホストタウン事業の進捗状況について

 

2.総務部行政について

(1)本市における女性の管理職への登用目標の策定状況と現況について

(2)本市における女性の活躍推進のメニューの策定状況と取り組みについて

 

3.福祉保健部行政ついて

(1)本市における「総合診療専門医」の実態と啓発について

(2)本市における障がい者の自立生活援助の現況と対策について

(3)本市におけるアレルギー疾患患者の現況と対策について

 

4.こども未来部行政について

(1)生涯未婚率が過去最高を更新し少子化の流れに拍車がかかる中、本市における民間も含めた対策の現況について

(2)本市における「合計特殊出生率」の推移と長崎市を参考にした「赤ちゃんの駅」の設置について

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平成29年3月定例会

3月6日

一般質問(一問一答)

1.市長の政治姿勢について

(1)グローバル化の時代、国際社会に目を向け、地域社会に根差した独自の特色ある大学として注目されている「医療福祉大学」を市長が中心となって誘致することについて

(2)防災ラジオの配布実績と、貸し出し要望が出ている事業者への対応について

 

2.市長公室行政について

(1)大村版地方創生プロジェクトの施策と具体的な事業について

(2)県内では21市町のうち6市町が未設置である「空き家バンク」の本市における取り組みについて

(3)成立した「自転車活用推進法」には、自治体の責務として、自転車の利用推進に関する施策を策定し、実施することとなっているが、本市における取り組みについて

 

3.総務部行政について

(1)本市職員の有給休暇の取得状況と促進策について

(2)新年度を迎えるに当たっての、各部門への職員の残業時間の改善と抑制の指導について

 

4.福祉保健部行政について

(1)国は「認知症国家戦略」を策定し、2016年度に認知症本人への初めての聞き取り調査が実施されている。本市における聞き取り調査の現況、認知症サロンの利用状況と若年性認知症の支援について

(2)乳がん・子宮がん検診のさらなる受診率向上のための患者と家族のケアを含めた対策について

(3)高年齢化している「引きこもり」の実態と対策について

 

5.こども未来部行政について

(1)県内で一番早く実施している「不育症の公的助成」の実績と啓発並びに「不育症の相談窓口」の設置と「専門人材の育成」について

(2)新年度に県が各市町に策定を求めることとしている「少子化克服戦略」への対応について

 

6.教育委員会行政について

(1)本市における小中学校のトイレの洋式化への改修率と整備目標について

 

7.市民環境部行政について

(1)市営屋外・屋内プールの指定管理者のあり方について

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