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更新日:2016年1月6日

松原地区

質問や意見の内容

回答

市職員の消防団加入について
消防団の団員数が少なくなってきていると聞きます。若い職員の加入状況はどのようになっているでしょうか。消防団の活動をすることで、地域を理解することができると思うのですが。

市の職員においても、消防団への勧誘を勧めています。現在22人が在籍しています。今後もできるだけ若い職員に入ってもらえるよう勧めていきたいと思います。

ふれあいバス事業について
東彼のコミュニティバスの補助はないのですか。また、武留路には県営バスが運行していますか。

ふれあいバス事業は、県営バス利用のみの対象としています。県営バスは、餅の浜まで走っています。

マイナンバーの個人情報のセキュリティー対策について
マイナンバーの個人情報のセキュリティー対策は、どのようにされていますか。

現在、国から市へセキュリティーについての指導や通達が届いているところです。大村市としても技術的、人的セキュリティー対策に取り組んでいるところです。
マイナンバーの個人情報について
マイナンバーが導入されると、サイバー攻撃や情報漏えいが心配です。どのように対策されるのでしょうか。
情報流出の原因は、外部からのアクセスと内部の人的セキュリティー対応などが考えられます。住民情報や税情報など重要な個人情報を運用するシステムについては、インターネットに接続しないということで外部からの漏えいリスクを回避しています。また、大村市セキュリティーポリシーを作っており、これに基づいた適切な運用、例えばUSBメモリー使用は禁止するなど的確に実施されているかなど、内部の監査を定期的に実施しています。今後も研修などを通してセキュリティについて意識啓発を行っていきたいと思います。これらによってリスクを回避していきたいと思います。
高齢者のマイナンバー管理について
高齢者だけの世帯で、マイナンバーカードの管理が適切にできるのか心配です。
全世帯に送られるのは、紙の通知カードです。ICチップはついておりません。通知カードを紛失してしまったとしても、通知カードだけでは本人確認の書類として使用できるものではありません。
マイナンバーの通知カードについて
通知カードを受け取った後、マイナンバーカードの申請をせず通知カードをそのまま持っていてよいのでしょうか。
個人番号カードは、通知カードと引き換えで差し上げることになります。個人の判断で、通知カードか個人番号カードのどちらか一つを持つことになります。国は、個人番号カードを推奨しているので、市としては個人番号カードを利用していただきたいと思います。
マイナンバーについて
カードを使わず今まで通り行政手続きできますか。
確定申告の時にマイナンバーが必要になります。今後マイナンバーを使用する機会が増えてくると思いますので、カードの保管をしっかりお願いします。
高齢者のマイナンバー管理について
高齢者がカードの保管をしっかりできるか心配です。高齢者にもわかるような行政の説明はあるのでしょうか。
8月の市政だよりから8・10・11・1・3月号にマイナンバー特集を組み市民の皆さまに周知していけるようにと考えています。詳しくお伝えしていきたいと思います。

防災行政無線について
伝達システムの管理は市長公室のもとでされると思いますが、最寄りの出張所から伝達やラッパを鳴らしたりということは可能でしょうか。

伝達システムは、マイクを通して放送するシステムではなく、パソコンから文章を入力して電子音声で放送します。市役所の安全対策課、第3別館、消防署において対応することになります。出張所から依頼があると入力して市役所から情報を流します。出張所から音声を伝えるものではありません。
防災行政無線について
出張所から直接音声を流した方が迅速ではないですか。
琴平岳に電波無線局があり、そこから市内58か所に送信し音声で流れます。配信設備は、市役所の安全対策課、第3別館、消防署の3か所に設置することとしております。新たな機械の接続工事が必要となるので、出張所には設置いたしません。また、配信設備を出張所に設置したとしても、必ず無線局を介さなければならないため、速度については変わりません。
防災行政無線について
市で一括でした場合、何かあった時が不安です。職員が常時付いて、24時間体制でいるということですか。
常時、24時間体制で職員を配置することは難しいですが、気象庁からの情報を基に、災害発生時には職員が迅速に対応するようになります。

鹿の島の整備について
昨年の地区別ミーティングで、市長から「地元の皆さまと今後、鹿の島をどう活用していくかを話していきたいと思う。放置されている状況はよろしくない。」という回答をいただきました。その後こちらには、何も情報が入っておりませんが、今現在どういう状況なのか。

鹿の島は、市の管理する保安林となっております。海水面に影を作ったり、養分の豊かな水を確保したりという目的で、保安林の指定地になっているということで、伐採を行うことができません。伐採はできませんが、今回に限り、刈り込みできる草木について市の方で刈り込みし、以後は普段利用される地元の人で、草刈りなどの維持管理をお願いしたいと思います。ご理解とご協力をお願いします。
詰所のサイレン吹鳴について
サイレンが鳴らなくなり、昼飯を忘れて大変痩せました。何かサイレンに代わるものは無いのでしょうか。
防災無線の工事を行っているところですが、県央本部と調整がありまして、来年4月の運用まで止めているところです。従来、昼のサイレンは確実に鳴るか確認点検のために鳴らしていました。皆さまへの周知の方法が悪くて申し訳ありません。
市民も一緒に傍聴できるような議会の開催時間について
議会は、平日の昼間にあっていますが、日中仕事の人は傍聴できません。他自治体で、夜7時頃から開催されたところがあると新聞で報告されていました。毎日する必要はありませんが、何日間だけでも市民も一緒になって傍聴できるような議会運営を取り入れてほしいです。
現在、議会は3・6・9・12月の年4回、平日に開催しています。ケーブルテレビで夜に再放送もしております。休日・夜間議会の開催につきましては、過去に特別委員会にて検討されてきた経緯があります。その中で、他の市議会の取り組み状況などを検証しながら検討しましたが、取り組んでいる議会が少なく、施行はしたが結果的にはやめてしまったところもあるという状況から、実施に際しては多くの課題があり、全国的に広がらない結果となっているという結論を出しています。しかし、特別委員会の報告では、開かれた議会を推進する施策の1つであり、今後検証していく必要があると結ばれています。なお、全国市議会議長会の実施した結果では、平成26年中の全国の市区議会(813市区)の取り組み事例としては、休日議会が17市、夜間議会が2市という調査結果が出ています。今後とも、他の市町村議会の取り組み状況を注視していきたいと思います。
浜屋跡地について
詳細設計をしたら3億から6億に増えているなど、どうなっているのでしょうか。
浜屋跡地の問題は、読みが悪く、約3億円だった見積もりが5億から6億くらいになりました。国に要請し、6月末に2億2300万円国から交付があったのでお知らせします。今後、事業に当たっては慎重のうえにも慎重にして、市民の皆さまにご心配かけないよう取り組んで参りたいと思います。

議会中継の学校の授業での取り入れについて
若い人に政治に関心をもってもらうため、今の議会中継・議会の様子を学校で取り扱ってはどうでしょうか。授業だけではなく、日常的に市議会に関心をもてるようにしていただけないでしょうか。

投票権が18歳に引き下げられることにより、それに伴う教育を行わなければならないですが、授業の中でとらえるのは難しいと思います。総合学習などで取り入れたいと思いますが、学年により理解度が違うので、学校と相談していきたいと思います。

松原地区のアンケート調査について
全世帯アンケートを行うということで、地元住民の声が反映された改革ができるのではと期待しています。その中で、ソフトだけではなく、ハードの面(道路の問題など)も解決していかない限り、人口の増加は見込めないと思います。そういうことを含めて、住民へ情報の提供と、分かりやすい説明をしていただいたのち、ワークショップをしてほしいと思います。

アンケートと並行してワークショップの計画も現在行っています。何が松原に必要なのか洗い出していくために、調査研究事業を今年度実施していこうと思います。松原の現状を明らかにしながら、アンケート調査で住民の皆さんの思いなど方向性を探っていきたいと思います。
産業廃棄物処理場の建設について
西日本プラント跡地に、永石解体産業廃棄物処理場を建設する話があります。松原と福重の住民で建設反対の要望や陳情が出ていると思います。地域住民はみんな反対しています。市としてどのように考えているのでしょうか。代替地について松原以外の所、寿古以外の所へ移転をするなど別途用地を整備して確保してもらえませんか。郡川河口、海岸線を埋め立てて、必要な造成をしてそこに移ってもらうことはできないでしょうか。
福重が候補地となって、地域住民の多数の人から反対があります。松原の開発を今後推進していくうえでも関わってくる問題です。これは重く受け止めています。どこか他の地域、候補地を探せないかということ市民環境部と都市整備部で連携を取ってできるだけ速やかに対策会議を進めながら早く候補地を1・2か所用意し、また永石解体とも打ち合せしながらこういうところはどうかと適地を決定していきたいと思いますので、いましばらくお待ちください。基本的には地元の住民の皆さんが、絶対反対だと言うことに対しては、県の認可制度となっていますが、市長としては、議会は反対の請願を採択している訳で、市長としても責任があります。県に意見書は出せるのでその点は十分慎重に対処していきたいと考えています。
生活困窮者の自立支援について
生活困窮者の自立支援が4月から始まりました。今の大村市の状況・受け皿はできているのでしょうか。例えば、職業訓練所とかできているのかなど状況について教えてください。
今年の4月から事業を開始し、社会福祉協議会に窓口を設け相談を受け付けているところです。6月までに30件ほどの相談があっています。相談者と話をしながら、具体的なケースについて、その後の支援をどうしていくか、社会福祉協議会と市で連携を密にしながら一緒になって進めているところです。また窓口を開設したばかりですので、相談事例を分析しながら、職業支援、子どもの学習支援など具体的な支援について準備していきたいと思います。

よくある質問

お問い合わせ

市民環境部地域げんき課政策グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:185)

ファクス番号:0957-52-6722