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更新日:2016年1月20日

福祉医療費の助成制度について

ご意見・ご提案

助成についてなんですが、他の市は、自己負担額を超えるとそれ以上は窓口で支払わなくてもいいのに、大村市は後から通帳に振り込まれますが、他の市みたいなシステムにならないのでしょうか。

受付日:2013年2月28日

回答・対応

本市では、福祉医療費の支給方法として、平成9年9月まで、現物給付方式を採用していましたが、一部の受給者が対応できないこと、国民健康保険の補助金が減額されるなどの理由により、平成9年10月から受給者に代わって医療機関が申請を行う代理申請方式を採用しています。
この方式は、全ての受給者に対応することができ、市内医療機関で受診される際、受給者証を掲示することで、市役所での窓口申請が不要となるため、現物給付方式と同じメリットがあります。現在、県内の市町では乳幼児医療費に現物給付方式を採用されましたが、長崎市を除き障害者医療費などについては、依然として、償還払い方式のため、市役所窓口での申請が必要となっております。
さて、お尋ねの福祉医療費の現物給付化についてですが、現在、詳細な導入経費の算定などを行い、その導入の是非について、検討を行っているところです。
なお、本市が導入しております代理申請方式と現物給付方式の違いや特徴については、次のとおりとなります。

(代理申請方式)

・市役所での窓口申請が不要です。

・市単独助成対象者も含め全ての福祉医療費の支給方法が代理申請方式で統一できます。

・現物給付方式や償還払い方式と比べ、低コストで運用できます。

・医療機関での窓口負担は、通常の保険診療負担割合による支払いが必要です。


(現物給付方式)

・市役所での窓口申請が不要です。

・医療機関での窓口負担は福祉医療制度で規定する自己負担金のみです。

・市単独助成対象者への対応ができません。

・国民健康保険への補助金が削減されます。

・国保連合会、支払基金に対し多額の審査手数料が発生します。

・多くの健保組合が付加給付を停止するため、保険者が負担していた分のコストが転嫁されます。

お問い合わせ

福祉保健部福祉総務課政策グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:151)

ファクス番号:0957-52-6930