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更新日:2023年7月14日
土地は、人が生活や生産活動を行うために非常に重要なものです。そして次の世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。
そのため大村市では、土地の実態を正確に調査し地籍を明確にするために、昭和63年度から「地籍調査事業」を実施しています。
地籍調査の完了には長い年月が必要ですので、まだ実施していない地区では、早めに相続される人へ土地の境界を継承されることをお勧めいたします。
一つの地区に着目した調査の手順は次のとおりです。
事前調査では、土地の所有者や相続人の所在調査を行います。
この調査によって現地調査の案内通知先を調べます。
現地調査では、所有者の立会いのもとで一筆毎に地目や筆界の確認を行い、その後地籍測量を行います。
その成果を閲覧に供して、土地所有者に最終確認をしていただきます。
国の認証後、成果を法務局へ送付し、法務局が登記簿を修正され、地籍図が備え付けられます。
地籍とは、一筆ごとの土地に関する記録のことで、いわば「土地の戸籍」にあたるものです。地籍調査とは、一筆ごとの土地について、所有者・地番・地目の調査と、境界・面積に関する測量を行い、その結果を基に地図(地籍図と言います。)と簿冊(地籍簿と言います。)を作成し、登記所(法務局)へ送付するまでを行う事業です。
地籍調査前は、公図(旧土地台帳附属地図)だったものが、地籍調査後は、地籍図となります。
土地に関する公的な資料として利用されているのは、登記所に備え付けられている登記簿と字図です。しかし、その多くは明治時代の地租改正によって作成された資料を基に作成されており、必ずしも土地の実態を正確に反映されておりません。
たとえば、
このように、土地に関する公的な資料が整備されていないために、土地取引の混乱や、境界紛争の発生を招くなど、多くの問題が生じています。
地籍調査はこれらの問題を解消するために、一筆ごとの土地の実態をあらためて調査・測量することにより、正確な土地面積の測定や精度の高い復元性のある地図を作成することを目的としています。
土地の境界が不明確であると、さまざまなトラブルが発生しがちです。地籍調査が実施されると土地の境界が明確になるため、土地取引の混乱や境界紛争などのトラブルを未然に防止することに役立ちます。
地籍調査が実施されていないと、土地を売買する場合に隣地との境界確認に時間がかかったり、登記簿と実際の面積が異なるなどの問題が生じることがあります。地籍調査が実施されると正確な土地の状況が登記簿に反映されるので、登記の信頼性が高まり、安心して土地の売買や分筆ができます。
地震、土砂崩れ、水害などの自然災害により、元の境界がわからなくなった場合、容易に復元できます。
地籍調査がされていないと、公共・民間を問わず各種の事業計画において、土地の調査が個別に必要になり時間と手間がかかります。
地籍調査をしていれば、土地の状況が素早く把握でき、まちづくり計画が容易にできます。
現在の固定資産税は、必ずしも実態を反映しているとはいえない土地登記簿や公図に基づいて算定されている場合があります。
地籍調査が実施されると、正確な面積と地目に基づき、固定資産税が適正に課税され、公平化に役立ちます。
土地所有者の皆さまにご協力をいただく作業は次のとおりです。
なお、この閲覧期間を過ぎての誤り訂正は、市での対応は難しく、個人で訂正をしていただく場合がありますので、閲覧には必ずお越しください。
地籍調査の費用は国・県・市が負担します。
地籍調査は皆さんの財産である土地を明確にするため行われることから、交通費や立会経費を支給する制度はなく、個人負担となります。ただし、調査に必要となる測量などの費用について、土地所有者の皆さまの費用負担はありません。
地籍調査において境界の確認が得られない場合は、やむを得ず「筆界未定」として処理します。
地籍調査の結果、「筆界未定」となった土地は、所有者の権利は残りますが、原則として次のような不都合が生じます。
このように、「筆界未定」となり困るのは、その土地の所有者本人と隣接する土地所有者の皆さまです。このようなことにならないよう隣接土地所有者同士でよく話し合って、境界を確認していただきますよう皆さまのご協力をお願いいたします。
地籍調査では変更できませんので、各個人で変更などの手続きを行っていただくこととなります。
調査に先立って、土地所有者への説明会を実施します。
道路・水路などの官有地と民有地との境界を調査します。
土地所有者などの立会いにより、一筆ごとの境界などの確認をします。
地球上の座標値と結びつけた、一筆ごとの正確な測量を行います。
各筆の筆界点をもとに、正確な地図を作り、面積を測定します。
地籍図と地籍簿の案を閲覧に供して、誤りなどを訂正する機会を設けます。
地籍調査の成果を登記所へ送付し、登記所が登記簿を修正され、地籍図が備え付けられます。
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